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育休延長と保活:市の申請と給付金の手続きは別です

保育園の保留通知があれば、給付金も自動的に延長されるわけではありません。横浜市の入園選考と、ハローワークが行う育児休業給付金の延長審査は、別の手続きです。

勤務先での育児休業の延長についても、勤務先への確認・手続きが必要です。

給付金の延長:2025年4月から何が変わった?

保育所等に入れないことを理由とする延長では、入園できなかったことに加え、速やかな職場復帰のための申込みであることをハローワークが確認します。

「保留になれば給付金を延長できる」と考えて申請内容を決めず、実際の入園・復職の意向に沿って申し込んでください。入所を希望しない旨の申告や、やむを得ない理由のない内定辞退などは審査に関わります。

保存・準備しておく3つの書類

電子申請でも、申し込んだ内容がわかる控えを保存・印刷しておきましょう。申込日・入所希望日・通知の発行日などにも要件があります。個別の条件は勤務先やハローワークに確認してください。

出典:厚生労働省の手続き変更リーフレット(PDF)

横浜市の「延長も許容できる」欄について

横浜市には、希望園に入れない場合の育休延長を許容し、利用調整の優先順位が下がってもよいと申し出る欄があります。公表済みの利用調整基準では、選択するとランクI・調整指数−10となり、同点時の類型も最下位の扱いです。

これは市の入園選考上の扱いであり、給付金の延長を保証するものではありません。この欄だけで給付の可否を判断せず、申請する年度の案内とハローワークの要件を確認してください。

市の申請は2026年度の利用案内2027年4月入園の案内へ。令和9年度利用案内は9月24日公開予定です。

迷ったら、申請前に確認すること

  1. 希望する入園月と復職の予定を勤務先に相談する。
  2. 市の申請書の意味・記入方法は、区のこども家庭支援課に確認する。
  3. 給付金の延長要件は、勤務先やハローワークに確認する。

給付の可否は当サイトでは判定できません。申請後は、控えと通知をまとめて保管しておきましょう。

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※目安の解説です。正式な制度は横浜市の公式情報等をご確認ください。