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企業主導型保育園という選択肢
「企業主導型保育園」という名前を聞くと、その会社の従業員しか使えないイメージを持つ人が多いかもしれません。しかし施設によっては、保活中の家庭でも申込みができる枠が用意されています。ここでは制度の基本を整理します。
企業主導型保育事業とは
企業主導型保育事業は、事業主が負担する「子ども・子育て拠出金」を財源に2016年度に創設された、国（こども家庭庁）の制度です。児童福祉法上は「認可外保育施設」に位置づけられていますが、国の助成を受けて運営されている点が特徴です。
「従業員枠」と「地域枠」の違い
定員の区分には主に2種類があります。
- 従業員枠：その施設を設置した事業者、または利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが対象
- 地域枠：保育の必要性の認定（保育認定）を受けた、地域の子どもも対象になる枠
つまり「地域枠」がある施設であれば、保活中の家庭も申込みができるということです。施設によって地域枠の有無や人数は異なるため、気になる施設があれば、地域枠の設定があるかどうかをまず確認してみるとよいでしょう。
認可外だけど守るべき基準がある
認可外ですが、「認可外保育施設指導監督基準」を守る義務があります。基準がないわけではありません。
- 職員配置：乳児はおおむね3人に1人、満3歳以上はおおむね20〜30人に1人（施設全体で最低2人以上）
- 保育従事者の半数以上が保育士資格を持つこと
認可保育所とまったく同じ基準ではありませんが、質を保つしくみは用意されています。
保活で検討するときのポイント
- 地域枠があるかどうかを施設に直接確認する（すべての施設にあるわけではありません）
- 申込みは施設に直接行う形が中心で、認可保育所の利用調整とは窓口が異なります
- 保育料や開所時間、給食の有無などは施設ごとに差があるため、見学して比較するのがおすすめです
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※制度の内容や基準は改正されることがあります。最新・正式な情報はこども家庭庁公式サイトや企業主導型保育事業ポータルでご確認ください。