横浜市の保育料はどう決まる？「負担区分階層」のしくみ

公開：2026年7月6日｜令和8年度時点の制度をもとに解説｜出典：横浜市公式ページ

保育料は「年収いくらだからいくら」では決まりません。市民税の所得割額をもとに、家庭ごとに計算されます。

この記事は決まり方のしくみを整理したものです。具体的な金額は本文中の公式ページでご確認ください。

保育料は「負担区分階層」という区分で決まる

横浜市の保育料は、負担区分階層（A〜D27）という区分にもとづいて決まるしくみです。この階層は、給付認定を受ける保護者と、その配偶者（もう一方の親）の市民税額の合計をもとに決められます。つまり「世帯の収入」そのものではなく、「市民税額」という形で計算される点がポイントです。

階層ごとの具体的な保育料の金額は、横浜市が公表している利用料表にまとめられています。年度や階層によって金額は変わるため、本文では数字を挙げず、横浜市の公式ページ（利用料表）で最新の金額を確認していただく形にしています。

横浜市の保育料は、子どもの年齢クラスによって扱いが大きく変わります。

「3歳になったら急に保育料がかからなくなった」と感じる家庭が多いのは、この無償化の対象年齢が理由です。

階層だけでなく、きょうだいの人数やひとり親世帯かどうかでも軽減されます。

きょうだいが在園中の場合はきょうだい在園の減免へ。

3〜5歳児クラスの利用料は無償化されていますが、給食のおかず・おやつ代にあたる「副食費」は、原則として実費負担になっています。ただし、次のいずれかに該当する場合は副食費が免除されるしくみです。

該当するかどうかは世帯の状況によって変わるため、心当たりがある場合は在園予定・在園中の園や区役所の窓口に確認しておくと安心です。

保育料は一度決まったらずっと同じ金額、というわけではありません。毎年9月に、その年の市民税額の決定に合わせて見直され、原則として翌月の10月1日から新しい金額が適用されるしくみになっています。年度の途中で保育料の通知が変わることがあるのは、このためです。

「うちは結局いくらになりそうか」を知りたい場合は、横浜市が公表している利用料表・保育料の算定に関する公式ページで、市民税額と照らし合わせながら確認するのが確実です。制度は改定されることがあるため、この記事内では階層ごとの金額をあえて掲載していません。

Q. 認可保育所と認定こども園で保育料の決まり方は違いますか？: A. 教育・保育給付認定を受けて0〜2歳児クラスを利用する場合、施設の種類に関わらず同じ「負担区分階層」の考え方で保育料が決まります。細かな運用に違いがないか、利用予定の施設にも確認しておくと安心です。
Q. 年度の途中で世帯の市民税額が変わったら、保育料もすぐ変わりますか？: A. 見直しは原則として毎年9月に行われ、10月から新しい金額が適用されるしくみです。年度の途中で税額が変わっても、随時ではなくこの見直しのタイミングで反映されるのが基本の考え方です。
Q. きょうだいが複数いる場合、保育料はどう考えればいいですか？: A. 負担区分階層に加えて「きょうだい区分」も関わってきます。くわしくは「きょうだい在園の減免」の記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

※本記事は横浜市公式ページをもとにした解説（令和8年度時点）です。金額・制度は改定されることがあるため、正式な内容はかならず横浜市の最新情報でご確認ください。