幼児教育・保育の無償化、実際どこまで無料になる？

公開：2026年7月6日｜令和8年度時点の制度をもとに解説｜出典：こども家庭庁公式ページ

「幼児教育・保育の無償化」という言葉はよく聞くけれど、「うちの子は無料になるの？」と聞かれると、実はちょっと複雑です。無償化には対象になる年齢クラスや世帯の条件があり、すべてが無料になるわけではありません。この記事では、無償化の範囲を年齢クラスごとに整理します。

この記事でわかること

3〜5歳児クラスは所得に関わらず無料

幼稚園・認可保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの子どもは、世帯の所得に関わらず、利用料が無料になるしくみです。共働きかどうか、収入がいくらかといった条件は関係なく、対象年齢に達していれば無償化の対象になります。

一方で0〜2歳児クラスは、無償化の対象が限られています。無料になるのは住民税非課税世帯のみで、非課税に該当しない世帯は、これまで通り負担区分階層に応じた保育料がかかります。「3歳になった年度から急に保育料がなくなった」と感じるのは、この年齢による線引きが理由です。

無償化の対象は幼稚園・認可保育所・認定こども園だけではありません。地域型保育（小規模保育など）や企業主導型保育事業も、上記と同じ考え方（3〜5歳児クラスは無料、0〜2歳児クラスは非課税世帯のみ無料）で無償化の対象に含まれています。

無償化されるのはあくまで「利用料」の部分で、給食のおかず・おやつ代にあたる副食費は、3〜5歳児クラスでも原則として実費負担のままです。ただし、世帯の状況によっては副食費が免除されるケースもあります。免除の条件は保育料のしくみの記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

幼稚園に通いながら共働きなら、預かり保育も対象になります（「新2号認定」が必要）。

月11,300円上限の目安。利用日数×日額450円

月16,300円満3歳〜最初の3月31日までの住民税非課税世帯

上限額と実際の利用料の、低いほうが無償化されます。

認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センターなどを利用する場合も、「施設等利用給付」という制度によって無償化の対象になりうるしくみがあります。上限額や申請の手順については、認可外利用者への横浜市の補助の記事で詳しく解説しています。

Q. 認可外を使っていても無償化の対象になりますか？: A. 認可外保育施設等を利用する場合も、「施設等利用給付」という制度によって無償化の対象になりうるしくみがあります。上限額や事前の認定申請については「認可外利用者への横浜市の補助」の記事で解説しています。
Q. 0歳児クラスは無償化の対象になりませんか？: A. 0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。非課税世帯に該当しない場合は、これまで通り年齢や階層に応じた保育料がかかります。
Q. 働いていない家庭でも幼稚園の預かり保育は無償になりますか？: A. 預かり保育の無償化は「新2号認定」、つまり保育の必要性が認定されている家庭が対象です。就労していない家庭は対象外になることがあるため、幼稚園や区役所に確認しておくと安心です。

※本記事はこども家庭庁公式ページをもとにした解説（令和8年度時点）です。制度は改定されることがあるため、正式な内容はかならず公式情報でご確認ください。